コンタクト・バッジは「地域で運営する電子マネー・電子チケット・メンバーサービスのためのプラットフォーム」です。小規模な店舗でも簡単に導入できます。子供や高齢者を含む誰もが参加できるよう、一般の参加者（イベント参加者や観光客等、顧客）がスマホを持っていることを前提としません。また、コンタクト・バッジの電子マネーサービスなら地域コミュニティが自由に利用料を決めることができます。サービスビジネスや地域活性化にとってもっとも重要な「再来訪（リピータ）率」を捕捉・向上することを目的としている、という点も類似他システムとは異なる特徴です。
コンタクト・バッジの導入をお薦めしたいのは、観光地やイベント会場、商店街等で「複数のサービス提供者（飲食店・物販店や屋台など）と、顧客（参加者）とをできるだけたくさん結び付けたい」と思っている地域コミュニティやイベント運営者などです。ここでは「運営事務局」と呼ぶことにします。
サービスを利用するにあたり、参加者（イベント参加者や観光客等、顧客の総称）に必要なのは「専用のQR付カンバッジ」です（カンバッジ型以外にもシール型、ワッペン型、タオル型などもあります）。イベントや観光地、商店街内で「専用のカンバッジ」を入手してください。運営事務局が入手方法を用意してくれているはずです。以下、単にバッジと呼びます。
参加店舗や博物館・美術館、バス等（以下、参加店舗といいます）で必要なのは「専用アプリ」です。現在はRaspberry Pi版とAndroid版アプリが提供されています。参加店舗だけが運営事務局を通じて専用アプリを入手できます。「専用アプリ」を通じてバッジに各種の「権能（入場の権利や金額のチャージなど）」を付与します。
コンタクト・バッジは、入場券・入浴券・乗車券など各種チケットとして利用できます。以下、A市の美術館入場券を例とします。
運営事務局は、システム上に「A市美術館入場券」という名称と、「端末番号1, 2で入場改札できる」「平日のみ」「15時以降のみ入場可」「一年間有効」などの属性を指定して「チケット」を設定します。これで準備完了です。
参加店舗では、専用アプリをつかってバッジに「A市美術館入場券」を付与する（チケットを販売する）ことができます。発行方法は簡単。専用アプリで発行したいチケット「A市美術館入場券」のボタンを押し、バッジを読み取るだけです。この入場券が1000円だったとすると、参加店舗では1000円の代金を受け取ります。販売金額は月末精算です。
参加者は、「A市美術館入場券」の付与されたバッジをA市美術館の入口改札に置かれた専用アプリにかざすことで、入場できるようになります。
コンタクト・バッジは、地域通貨やイベント限定の電子マネーとして利用できます。
運営事務局は、システム上に「電子マネーの名称」「単位呼称（円や銭、ポイントなど）」「日本円での販売金額」「利用できる端末番号」などを設定します。参加店舗では専用アプリを使ってバッジに電子マネーをチャージし、代金を徴収します（月末清算）。
参加者は参加店舗での支払い時にバッジを利用します。Suicaなどの電子マネーと同じく、決済金額(ポイント数)を専用アプリに入力してバッジを読み取る、というのが基本的な使い方になります。
参加者からみたときの使い方はふつうのICカードの電子マネーと変わりません。スマホを利用することは必須ではありません。個人名の登録も一切不要。カンバッジなら偽造も容易ではありません。単なるコピーを使おうとしたらすぐにわかってしまいます。ただし、パスコードを付けないうちにバッジを落としたら現金を落とすのと同じこと。大切に保管してください。
市販の電子マネーシステムと大きく異なる点は、運営事務局が管理する電子マネーだということ。地域通貨名はもちろんのこと、決済手数料も自由に設定できます。円との交換レートを変動相場制にすることも可能です。
コンタクト・バッジを回数券や金券としても利用できます。たとえば商店街で利用できる100円回数券などを作成してバルチケット（少額の食べ歩き回数券）として活用できます。参加店舗での消費を自動集計してくれますので清算業務はほぼ自動化されます。
使い方になれてきたら、セット券をお薦めします。セット券とはたとえば「昼食500円券つき入場券」のように、複数の箇所で利用できる券や特定用途の回数券などを組み合わせた券です。え？別に入場券だけでいいんじゃないの？そう思われるかもしれません。ところが昼食500円券つき入場券や、市内3箇所資料館入場券、A市美術館入場券とBロープウエイ乗車券とが一体になるなど、異なるサービス提供を一枚で提供するセット券は経済効果が大きいことが知られています。サービスを受けるたびに財布を開いてもらうやり方では、そのたびに再度考慮の猶予があることになりますから、どうしても財布の紐は硬くなりがちです。その点、最初にまとめて支払う方式の場合は結果として参加者（顧客・観光客）にとって有利な価格で購入できます。観光地であれば、滞在時間は自然に延伸します。したがって消費もいっそう増えるのです。
「ある特定の時間帯だけ使える券」「特定の曜日だけ利用できる券」「期間限定の券」などもサービスの混雑緩和と閑散時期の活性化に有効です。コンタクト・バッジを使えば様々な券種を簡単に作成、発行することができるようになります。新たな券を開発するとき、「まずは試して様子を見る」といったことが必要なのですが、手作業で実施するのは非常に煩雑なために実務ではあまり行われていません。しかしこのシステムなら時間限定の券を作っても現場スタッフが煩雑になることはありません。新券開発の手間が大きいと「始めた以上、なかなかやめることができない」状態に陥ることがありますが、本システムなら「人気がなかったらすぐやめる」という決断も簡単です。
「おつり貯金箱」は、特定の地域でおつりを現金で渡す代わりに電子マネーへのチャージで返却するサービスです。イベント会場でのサービス提供実務で意外と面倒なのが「つり銭」。つり銭を用意するためには銀行に手数料を払わなければなりませんし、混雑する現場でのつり銭のやり取りは時間もかかります。電子マネーのよいところは、小銭の取り扱いコストを削減できる点にもあります。多くのイベントでは100円単位での値段設定しかできませんが、「66円」のような金額でも短時間にやり取りできます。イベントにちなんだ金額にすることは消費を刺激しますし、おつりがたまることが見えるとさらに消費を促します。
ここまで、参加者には面倒な操作をしていただく必要はまったくありません。スマホなしで利用できます。個人名の登録も不要です。だから安心して利用できます。スマホを利用した類似他サービスとのもっとも大きな差はここにあります。
でも自分のスマホがあればさらに便利に使えます。
参加者が自分のスマホでバッジ上のQRコードを読み取ると、それが「マイページ」となっています。アプリのインストールも必要ありません。
ポイント数やチケット、利用履歴などを確認することができます。
メールアドレスを登録することでパスワードを設定することができます。パスワードを設定すれば、落としたバッジを誰かに利用されることも防げますし、再発行できるようになります。紙のチケットでは、落としたら権利を失ってしまいます。
お店へのコメントを残したり、前回の訪問のお礼を表示したりすることができるようになります。前回の訪問からの変更点を紹介するなど「また行こう」と思っていただくための情報提供ができるようになります。
急に参加できなくなったイベントのチケットを友達に送ったり、割り勘の清算として電子マネーをやり取りすることができます。運営事務局としてはチケットの転送に一定の制限をかけたいことがあります。コンタクト・バッジでは、転送不可の設定のほか、転送先を運営事務局に制限することもできます※。不当な価格での転売を抑制しつつ安全な参加者サービスを提供できます。
クレジットカードの決済を受け付けられるようにすべての店舗で準備するのは大変ですが、このシステムであれば参加店舗が個別にクレジットカード決済端末を準備する必要はありません。スマホ上にクレジットカード番号を登録すると、地域電子マネーに自動変換して支払いできます。外国人観光客への対応のために個別店舗が高額な契約料を支払う必要はありません（ただし、クレジットカードの利用の際にはクレジットカード決済代行会社に決済手数料を支払う必要があります）
セット券による消費促進効果と制限券による平準化効果などのほか、以下のようなメリットもあります。
清算業務の自動化やチケットの再発行事務など、運営事務局にかかる多くの作業を大幅に低減させることができます。特に参加者の名簿作成業務は手間がかかる作業の一つです。
イベント会場や観光地域では、どうしても参加者の名前をいただく必要がある場合があります。たとえばスポーツ保険への加入や参加証の印刷など、参加者の手書き書類と格闘している事務局はいまも少なくありません。その手間を少しでも軽減し、誤字脱字をなくすためには参加者自身にスマホで登録してもらうことが一番です。このとき、参加者からいただいたデータは運営事務局の管理するサーバやgoogle form (Google社が無償で提供しているアンケート作成・回収に特化したサービス)と連動することで、安心して取り扱うことができます。参加者へのアンケートも簡単に回収することができます※
割引キャンペーンでも大きな違いを生じます。たとえば100円割引キャンペーンを実施したとしましょう。このとき、100円の現金を返却してしまえばそれは純粋に100円の収益減です。しかし地域の電子マネーとして返却すればいずれ地域の中で利用してもらえます。参加者としては購入のたびに100円クーポンを受け取っているのと同じことですから、買い物するほどオトクになります。一般的な電子マネーであれば、現金を戻しているのと変わりません。地域で電子マネーを運営することには大きなメリットがあります。
経済効果を挙げるために重要なのは「入場意欲が高まったとき、すぐに入場チケットを売れる」ということの重要性です。
お宿で仲居さんが「今日は蛍が見ごろですよ」などとお勧めしたとしましょう。ほとんどのお客様が訪問してみたいと思います。そのタイミングで販売してしまわないと、翌日になれば意欲が低下してしまいます。「地元の人のお勧め」は非常に強力なドライビングフォースなのですが、チケット販売までが遠いと効果を挙げることができません。コンタクト・バッジなら、仲居さんやホテルのフロント、飲食店や物販店でもチケットを売ることができます。いろんな場所で販売できるということは、地元の水族館や博物館などにとっても強力な味方です。販売インセンティブを設定することで、さらなる誘客を期待できます。
参加店舗ごとに独自のポイントサービスを提供できます。チェーン店などは別途ご相談ください。
チケットは、お財布にしまっておくものです。誰かとすれ違っても、その人がイベントに参加していることは見えません。その点、カンバッジは「ほかの人に見せる」機能を持っています。ほかの人が持っていると自分も欲しくなるもの。多くの人に知ってもらうことができるようになります。
データはcsvファイルとしていつでもエクセル等で閲覧可能。簡単にグラフ加工して現場にフィードバックすることができます。たとえば参加者動線の人気ランキングなどを作成すると、現場はランキングを向上させる様々な工夫を考えるようになります。ランキングを意識した競争が地域活性につながります。
コンタクト・バッジのサーバ運営はバッジのコストに含まれます※。カンバッジ等の形態にすることで参加者にお土産としての価値を提供できます。魅力的なキャラが掲載されたカンバッジは一般的に500円以上の価格で売られていますから、運営事務局の収益源として期待できます。西暦や年号をいれておくことで毎年新しいカンバッジを買っていただける可能性も高まります。また地域のスポンサーのロゴ等を入れることもできます。
株式会社マイム・コーポレーション 第三営業部 (担当：川口)
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